廃車のタイミングは何も気にしなくてOKなのか?
事故や水没によって故障した場合はともかく、「走行距離もそろそろ10万kmに到達しそうだし、換え時かな…」という場合の廃車のタイミングは、悩みどころですよね。そこで、ここでは税金(自動車税)の面から鑑みて、どのタイミングで廃車をすれば良いのかを解説していきます。
廃車に関しての基礎知識・廃車の目的とは
そろそろ今使っている車の引退を、と検討しているなら廃車手続きが必要となります。廃車手続きは2種類あって、一時的に車を使えなくするものの申請すれば再度使用できるようになる「一時抹消登録」と、解体・スクラップ状態にして二度と使えなくする「永久抹消登録」のどちらかを、必要なケースに応じて手続きする必要があります。
一時抹消登録の目的は、海外出張や旅行、入院などで使用しない期間にかかる自動車税の課税をストップさせることです。永久抹消登録の目的に関しては、既に乗れなくなった車を処分することと、そして一時抹消登録と同じく、乗ってもいなければ解体したにも関わらずかかり続ける自動車税をストップさせることにあります。
廃車にするタイミングは「なるべく早く」
さて、廃車にするべきタイミングに関してですが、これは「なるべく早めに行う」しかありません。というのも、自動車税の課税は常にかかり続けているという点はもちろん、廃車にするタイミングが早ければ早いほど、自動車税の還付金も増えるからです。
自動車税は、車の所有者が支払う義務のある税金であり、毎年4月1日の午前0時の時点で、その車の所有者に課税義務が発生します。(5月に納税通知書が届き、支払い手続きを毎年しているはずです。)一番きれいなタイミングは、2月〜3月に抹消登録・手続きを済ませるというタイミングで、4月1日に持ち越さないというのがベストでしょう。
4月をまたいでしまった時でも救済策があります。それが還付金です。7月より6月、6月より5月と、抹消登録を行ったのが4月に近いほど還付金は多くなります。
廃車手続きと自動車税支払い義務停止の手順
一時抹消登録と永久抹消登録では少し手順が異なります。具体的には永久抹消登録の方に「解体」作業が増えます。もちろん、一個人が解体作業を行うには無理があるので業者に依頼します。解体が終了したら、ナンバープレート2枚を受け取ります。一時抹消登録もナンバープレート2枚を外します(ドライバー1本あれば可能です)。車検証、印鑑証書、印鑑とナンバープレートを持って、運輸支局に行き抹消登録手続きをします。ナンバープレートを返納して、必要書類の作成・提出をすれば抹消登録手続きは完了です。その後、運輸支局内にある自動車税事務所にて、自動車税の支払い義務の消滅手続きを行います。これで時期に応じた還付金が発生します。
ただし、軽自動車は残念ながら還付金はありません。自賠責保険料に関しては、軽自動車・普通車ともに還付金があります。